法人携帯レンタル！購入レンタル比較・必要書類・おすすめ解説！

• 「法人のレンタル携帯ってなに？」
• 「法人携帯はレンタル・購入どっち？」
• 「法人のレンタル携帯はどこがいい？」

など、法人レンタル携帯について様々な疑問をお持ちの方も多いことでしょう。

法人携帯をレンタルにすることでコストや業務、手続きの手間を削減できるなどメリットは大きくあります。しかし、レンタルするにあたりデメリットや購入との違い・契約方法や契約先など、調べることがたくさんあります。

そこで、法人レンタル携帯についてわかりやすく解説記事にまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

法人のレンタル携帯とは？

法人のレンタル携帯とは、会社で使用する携帯電話をレンタル端末として契約するサービスのことです。ドコモやsoftbank、au（KDDI）といったキャリアや、レンタルサービス会社にて契約できます。

スマートフォンやフィーチャーフォン（ガラケー）はもちろん、サービス会社によってはSIMカード単品やモバイルWi-Fi端末をレンタルできるところもあります。

携帯電話を購入する場合、数年以上もの契約期間が必要になるケースがほとんどですが、レンタルであれば数日、数ヶ月の短期間契約も可能です。出張や会社行事など、携帯電話が一時的に必要になった際に便利で、費用的なコストや経理業務の手間を削減できるなど、さまざまな効率化が期待できるのです。

法人携帯をレンタルするメリット

法人携帯をレンタルで手に入れた場合、どういったメリットが得られるのか。

代表的とも言える3つのメリットを紹介します。

1. レンタルなら経理業務の手間が省ける
2. 機種変更も気軽に行える
3. トラブル時のサポート体制も万全

レンタルなら経理業務の手間が省ける

レンタルの法人携帯であれば購入する場合と比べて、経理業務の手間を大きく省けるようになります。

法人携帯は、購入すると会社の資産として計上しなくてはなりません。しかしレンタルの場合は、契約会社が携帯の所有権を持っているため、自社が資産計上処理をする必要がなくなるのです。

社員に携帯を提供している場合、複数台の端末を保有しているケースも多く、経理処理に多くの時間と手間をかけがち。経理上のコストを削減し、業務効率の向上を図れるとなれば、レンタルを検討してみる価値は大いにあると言えるでしょう。

機種変更も気軽に行える

機種変更が気軽に行えるのも、レンタル法人携帯の魅力的なポイント。購入した携帯を機種変更する場合は、新たに端末を購入したり、プランの再加入が必要になったりと、多大な費用と手間がかかります。

レンタルであれば、契約期間終了後に別端末のレンタルを申し込むだけでOKなので、気軽にさまざまな端末を試せるのです。「現状の端末はオーバースペックだから、もっと安い携帯にしたい」「使い慣れた端末に切り替えたい」といったときにも、レンタルなら気軽に対応できます。

トラブル時のサポート体制も万全

トラブル時のサポートが万全なのも、レンタル法人携帯の魅力的なポイント。レンタル携帯を提供するサービスの多くは、365日無休対応のヘルプデスクを用意しており、万が一のトラブルにも迅速に対応してくれるのです。

端末の故障や紛失といったトラブルが発生したのであれば、数日以内に代替機を送ってくれるため、手元に携帯端末がない期間を最小限にできます。

法人携帯をレンタルする際のデメリットは4つ

法人携帯のレンタルには、デメリットもいくつかあります。

主なデメリットを4つ紹介するので、契約を検討中の方はこちらも目を通しておいてください。

1. 端末が故障・紛失した際に損害金が発生する
2. 配送での受け渡しが基本となる
3. 希望の機種やカラーリングを選べない
4. インストールできるアプリに制限がある

端末が故障・紛失した際に損害金が発生する

レンタルした法人携帯を破損したり、紛失したりした場合、損害金として高額の請求をされる恐れがあります。例えば、ドコモでレンタルした端末を紛失した場合、全損扱いとなり、端末の時価相当額の費用を負担しなければなりません。

購入した場合であれば、価格の安い携帯電話を代替機にするなどして費用を抑えられますが、返却義務のあるレンタルの場合、そういうわけにもいかないのです。レンタルサービスの中には、故障・紛失時の保障オプションサービスを提供しているところもあるので、不安であれば加入を検討してみるのも良いでしょう。

配送での受け渡しが基本となる

法人携帯のレンタルは、店頭での受け渡しに対応していません。配送での受け渡しが基本となるため、端末の配送料金（数千円ほど）が発生します。

また端末が故障した際も、店頭に持ち込んでの修理は不可となっている場合がほとんどで、オンライン上で交換を申し込む形になります。配送時間が加算されるため、急ぎの場合でも当日中に代替機を用意してもらうことはできないのです。

希望の機種やカラーリングを選べない場合もある

法人携帯のレンタルは、基本的に機種や色の指定も可能となっています。しかし、レンタル端末は主にリユース品を取り扱っているため、在庫状況によっては希望した端末が手に入らない場合もあるのです。

どうしても指定の機種が欲しい、会社のテーマカラーに沿った色の端末で揃えたい、といった場合は、購入の方が融通が効きやすいでしょう。

インストールできるアプリに制限がある

レンタルの法人携帯は、インストールできるアプリに制限が設けられている場合があります。制限の範囲についてはサービスによって異なりますが、多くの場合、回線番号やメールアドレスの登録が必要となるアプリのインストールは不可となっています。

レンタルした携帯でアプリのインストールを予定しているのであれば、導入前にインストール制限について問い合わせをしておいたほうが良いでしょう。

法人の短期利用を購入とレンタルで比較

法人携帯のレンタルを導入するのであれば、どれほどのコストダウンが見込めるかも気になるところです。結論から言えば、短期間のみ携帯電話を利用する予定であれば、レンタルがお得です。

参考として、Appleの人気端末「iPhone SE3」を購入した場合と、大手キャリアのドコモで同商品を1週間レンタルした場合とで、料金を比較してみましょう。

ドコモで購入した場合

ドコモで購入した場合にかかる内訳（費用相場）を例にして解説します。ドコモでは公式オンラインショップで購入することができ、iPhoneなどの人気機種から選ぶことができます。

購入する際は、本体代に加えて、事務手数料や通信料などの利用料金が合算される形になります。

費用を大きく占める本体代金は機種により様々で、加入する通信プランなどを含めると、総支払額は50,000～ 100,000円ほどかかると見ていた方が良いでしょう。

携帯レンタルした場合

ドコモでレンタルする際は、基本的に以下の計算式で支払額が決まります。

【初日利用料＋宅配料＋1日あたりの利用料金】

携帯電話を1週間レンタルした場合の費用相場は、以下のようになります。

利用料や利用料金は携帯機種によって変動しますが、1週間レンタルした場合だと、総支払額は13,000円ほどです。法人携帯を短期間だけ利用するのであれば、レンタルの方がおすすめです。

法人携帯をレンタルする主な流れ

法人携帯のレンタル契約をする際は、基本的にサービスホームページで申し込みを行う流れになります。

レンタルサービス会社の申し込みフォームをクリックし、自社名や本人の氏名、メールアドレス等を記載して送信すれば、サービス担当者から詳細・見積りが送られてきます。

見積り内容を確認後、必要書類を提出して承認されれば、レンタルサービスの利用が可能となります。

法人携帯をレンタルするために必要な書類

法人携帯をレンタルする際は、基本的に以下が必要となります。

• 法人を証明する書類…登記簿謄本または印鑑証明書など
• 本人確認書類…運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど
• 法人との関係を示す書類…名刺や社員証、または委任状

サービスによって若干の違いはあるものの、ほとんどのサービスで、これらの法人・本人を証明する書類は求められます。本人確認書類は、契約手続きを担当している方のものを用意してください。

法人携帯レンタルはどこがいい？サービス特徴紹介

法人携帯のレンタルできるサービスは多々あり、それぞれで料金設定やサポート体制など、特徴が大きく異なります。

主要サービスの特徴を詳しく解説するので、自社ニーズと照らし合わせて契約を検討してください。

スマスタの法人レンタル携帯

法人レンタルに対応した携帯機種はiPhoneシリーズ、Xperiaシリーズ、Galaxyシリーズなどから選ぶことができます。

音声通話はすべて24時間かけ放題で月額料金に含まれており、一般的な携帯利用とおなじく月単位の利用におすすめです。携帯本体は契約時に購入するか別途用意する必要がありますが、返却をする必要はありません。

スマスタとは

スマスタはシンプルでカスタマイズ自由な携帯レンタルサービスを提供している「総務大臣認定の電気通信事業者」です。他社の携帯ブラック（過去の未払い・滞納）も審査なしで利用できます。また、お支払いはコンビニ決済が選べ、銀行口座やクレジットカードも不要です。

全てのプランにたくさん使ってもお得な24時間かけ放題がつき、ドコモ・auの大手キャリア回線から選択できます。またデータ通信量は1～50GBまでの11種類からお好みで選べます。

ドコモ：最短1日からレンタルOK

ドコモが提供する「携帯電話レンタルサービス」は、最短1日からレンタルできるのが魅力。会社のイベントで数日のみ携帯が必要になった場合など、ニーズに合わせて自由にレンタル期間を設定できます。

「レンタル料金＋配送料＋通話・通信料」で算出されたものが利用料金となり、料金体系がシンプルで分かりやすいのもうれしいところ。

スマホやガラケー、衛星携帯、モバイルWi-Fiなど、レンタルできる端末の種類も幅広く、多様な企業ニーズに応えてくれるサービスと言えます。

softbank：安心の保証オプションを用意

softbankが提供する「端末レンタルサービス」では、万が一のトラブルの際に安心な保証オプションが用意されています。オプションに加入しておけば、端末が故障や紛失をした際に、各種費用の負担が無料となります。

オプションの加入料金も、1台あたり500円以内で収まる価格なので、安心して気兼ねなく使えるレンタル携帯をお探しなら、検討してみる価値は高いでしょう。

端末の交換も、電話1本で迅速に対応してもらえるため、トラブルが発生してもスピーディーに業務再開が可能です。

au（KDDI）：充実のセキュリティサポート

au（KDDI）が提供する「モバイルレンタルプラス」は、セキュリティサポートが充実しているのが強み。

法人向けのサービス「KDDI Smart Mobile Safety Manager」がオプションで利用可能となっており、月額330円で高品質なセキュリティサポートを受けられます。

たとえば端末を紛失した際、サポートに相談すれば遠隔で端末操作のロック・データ消去が可能となります。会社情報が漏えいするリスクを最小限にできるため、安心して法人携帯の導入ができるでしょう。