携帯代 滞納｜スマホ料金の支払い遅れ・強制解約・支払い方法を解説！

• 「携帯滞納したらどうなる？」
• 「滞納の携帯代いつまで？」
• 「携帯代の滞納確認はできる？」

など、携帯代の滞納について様々な疑問をお持ちの方も多いことでしょう。

携帯滞納したあとの影響や、滞納料金を分割・延長できるのか？滞納で携帯が使えないときはどうすればいい？などお悩みの方もいらっしゃると思います。

そこで携帯滞納についてどうすればいいのかわかりやすく解説記事にまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

携帯代の滞納（支払い遅れ）とは？

携帯の滞納とは、携帯代を定められた期日までに支払わずに放置した状態を指します。未納とは異なり、支払い期日が過ぎているため、契約者にとって様々な不利益が生じる可能性があります。

そのため、携帯代は期日までに滞りなく支払うことをおすすめします。

では、携帯代を滞納したら具体的にどうなるのか、滞納時の支払い方法や各キャリアごとの対応について見ていきましょう。

携帯代を滞納したらどうなる？

携帯代を滞納した場合、いきなり利用停止や強制解約が実行されるわけではありません。どのキャリアでも必ず滞納後に猶予期間があり、第一段階として利用停止が行われます。

利用停止後も携帯代の滞納が解消されない場合に強制解約となり、さらに端末代金未納の方は一括請求が行われるのが一連の流れです。さらに、滞納後の支払いには、延滞利息が加算されるのも特徴です。

docomo・au・ソフトバンクの大手キャリアの携帯代滞納は年利14.6％、端末代金に関しては残高に対して年利約6％の遅延損害金がかかります。携帯代を滞納した際は、本来支払う金額よりも多くなる点は理解しておかなくてはいけません。

滞納による携帯の強制解約について

携帯滞納による強制解約の流れについて詳しく見ていきましょう。はじめに料金支払い日から約1〜2週間すぎると振り込み用紙兼督促状が届きます。督促状には、新たに設けた期日までに支払いを完了させないと利用停止をする旨が記載されているはずです。

督促状に記載の期日までに支払いを完了させた場合は、順次携帯が利用できるようになるでしょう。一方、料金を支払わないまま最初の支払い期日から2〜3ヶ月経つと、強制解約が行われます。

滞納したけど携帯契約はできる？

携帯代を滞納していると不払い者情報に記録され、同キャリア内での契約は原則不可能になります。理由は明確で、新規契約をするなら滞納分の料金を支払えるものと判断されるからです。

携帯代の滞納者に関しては不払い者情報に記載されます。不払い者情報は、各キャリア内でのみ保有あるいは信用情報機関が保有する場合があり、どちらにしろ、記録されてしまうと新たに契約するのは難しいです。

新たに契約をしたいと考えているなら、滞納の解消を優先しましょう。

滞納のときに乗り換え契約はできるのか？

滞納情報が信用情報機関で保有・共有されている場合、他社への乗り換えもできません。特に大手キャリアは、TCA（一般社団法人 電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人 テレコムサービス協会）といった機関から情報を共有しています。

そのため、転入先キャリアの審査で滞納情報が判明してしまい、支払い能力に問題があるとして、乗り換えの契約を断られてしまうのです。

• 料金滞納が発生している
• 解約後も未払いが続いている
• 滞納によって強制解約をしている

上記に該当するなら、乗り換えは厳しいものと考えましょう。ただし、上記の不払い者情報に関する信用機関に関与していない携帯会社なら、乗り換えできる可能性があります。

滞納による差し押さえはある？

携帯代を滞納していると、財産の差し押さえが発生する場合があるので注意が必要です。財産の差し押さえが発生する際は、携帯電話会社あるいは債権回収会社が訴訟の提起や支払い督促の申立て手続きを行います。

上記、手続きが承認されると強制執行が行われ、預金口座の凍結や給与債権が差し押さえられます。

携帯代はどのくらいで滞納（支払い遅れ）になる？

携帯代がどのくらいで滞納になるかは、約10日ほどになります。そして、滞納してから利用停止の告知・強制解約までの期間は各携帯会社によって若干異なります。

支払日を過ぎてから1回目の請求書が来たら、すぐに支払うよう気を付けましょう。

ソフトバンクの携帯代滞納について

ソフトバンクでは支払い期日を過ぎてから約1週間後に、最初の支払い期日から約2週間後の支払い期日が設定された請求書が届きます。請求書の期限までに支払いをせずにいると携帯が利用停止され、さらに最初の支払い期日から90日前後で強制解約となります。

携帯の利用停止後1〜2ヶ月後に滞納請求書、強制解約前には督促状が届くため、自身がどのくらい滞納しているかはおおよそ把握可能です。

ドコモの携帯代滞納について

docomoでは支払い期限経過後、10日ほどで督促状が届き、20日〜30日後に利用停止が行われます。その後、45日ほどで「利用停止中の催告書」が届き、60日で強制解約になります。

docomoは利用停止から強制解約までの猶予期間が短いです。そのため、携帯の利用停止が行われてからは、速やかに滞納分の支払いを行うよう工面しなくてはいけません。

auの携帯代滞納について

auでは、支払い期限を過ぎてから10日ほどで支払い期限付きの催促はがきが届きます。その後、最初の支払い期限から約15日後に利用停止、約60日後に強制解約が行われます。

1月25日を口座振替日にしていた場合の料金滞納の流れは以下の通りです。

1. 2月5日に支払い期限付きの催促はがきが到着
2. 2月10日に利用停止
3. 3月25日に強制解約

楽天モバイルの携帯代滞納について

楽天モバイルの携帯代を滞納した場合、最初の支払い期限からおよそ10〜15日に督促状発送のお知らせが届きます。

最初の支払い期限から20日〜30日後に利用停止が行われますが、利用停止1週間前に登録メールに通知がくるので確認可能です。楽天モバイルの強制解約は、最初の支払い期限から50日〜60日で行われます。

携帯代の支払いが遅れたとき（滞納）の支払い方法

携帯を滞納したときの支払い方法は、通常とは異なります。どの携帯会社も「ショップ窓口・コンビニ・クレジットカード」のいずれかで支払うよう命じられるはずです。

また、中には分割で支払いたい、あるいは支払い期限に間に合わないため延長してほしいと考えている方もいるでしょう。携帯滞納時の支払い方法を理解し、ご自身がどのような行動をすべきか把握しましょう。

ショップ窓口で支払う

ショップ窓口で滞納分の料金を支払う場合は、現金のみ対応している携帯会社が多いです。支払いには請求書がなくても問題ありませんが、下記が必要になるので忘れずに用意しておきましょう。

1. 本人確認書類
2. 振込手数料
3. 払込用紙の発行手数料

支払方法についてはショップまで足を運ばなくても支払いできる方法も用意されていますので、あわせて確認してみましょう。支払いと一緒に手続きがしたい、相談したいなどの用件がある際はショップ窓口で支払うのがおすすめです。

コンビニで支払う

滞納の督促状は振込用紙と一緒になっているので、近くのコンビニで支払う方法が手軽でおすすめです。コンビニでは基本的に現金の支払いのみ対応しています。大手携帯キャリアであれば、セブンイレブンやファミリーマートといった主要なコンビニで支払いが可能です。

入金は早ければ当日には反映されますが、時間帯によっては翌日以降になる場合もあります。詳しくは振込用紙や各キャリアの公式ページに記載があるので参考にしてください。

クレジットカードで支払う

docomo・au・ソフトバンクの大手キャリアでは、クレジットカードでの支払いが可能です。各キャリア専用の会員サイトにログインし、クレジットカード支払いを選択にて手続きをします。

スマホ上でクレジットカード払いを選択し、表示されるバーコードをコンビニでスキャンしてもらう方法でもクレジットカード払いは可能です。

携帯代の支払い遅れ（滞納）は分割はできる？

携帯代の滞納分の支払いは、原則的に分割による返済はできません。さらに、強制解約になった際は、未払いの端末代金も一括で請求されるため注意しましょう。

どうしても分割払いをしたい場合には、滞納分をクレジットカードで支払う方法があります。クレジットカード側で分割払いに変更できれば、間接的に滞納分を一括で支払う必要がなくなるので覚えておきましょう。

滞納分（支払い遅れ）の支払い期日は延長できる？

携帯滞納分の支払いは、原則延長できません。auでは以前まで滞納分の支払いを延期できましたが、2017年の秋ごろに廃止されています。docomoやソフトバンクも同様に滞納分の延長は不可です。

滞納分の支払い延長が不可な点は、督促状やSMSなどのメッセージにも記載されているはずなので、必ず期限までに支払うようにしましょう。

携帯代の支払い遅れや滞納中でも契約できる方法

携帯代の滞納中でも携帯契約をする方法は存在します。携帯電話回線の新規契約や乗り換え、携帯電話本体の購入方法にもさまざまな選択肢があるため、自身の置かれている状況に適した手段を取ることが推奨されます。

レンタル携帯を利用する

レンタル携帯であれば前払いで審査不要なので、過去に携帯代の滞納があっても新規契約が可能です。

【　レンタル携帯とは　】
企業がキャリアと法人名義で契約したスマートフォンを顧客に貸し出すサービス

スマスタの審査なし携帯レンタルサービス

携帯レンタルで審査なしをおこなっているサービスは社会復帰など様々な事情を抱える方がキャリア契約と変わりない内容で利用できることを目的としています。なので、身分証だけあれば他社携帯の滞納中や、銀行口座・クレジットカードがなくてもご契約が可能です。

以下、スマスタのレンタルサービスを例としてご紹介します。

• 携帯電話は大手キャリア回線
• 料金は前払いでコンビニ決済可
• クレカや口座が無くても契約可能
• 音声通話は24時間かけ放題
• 携帯電話端末は数千円代で一括払い
• SIMのみ、WiFiレンタルも可能

審査なしの携帯レンタルサービスは月額3千円代（データ通信容量１GB）から申し込みができるため月々の費用も安くおさえられ、利用しやすいサービスとなっています。

携帯代滞納の時効や解除の確認方法

携帯サービスを利用するにあたって、対価となる料金の支払いを行わないのは決していいことではありません。しかし、やむを得ず滞納してしまった場合、どのくらいでブラックリストが解除されるのか、あるいは滞納に時効が存在するのか知りたい方もいるでしょう。

特にブラックリストについては、携帯代を滞納してしまったから永続的に信用情報に記載されるわけではありません。では、携帯代滞納の時効やブラックリストの解除方法について詳しく見ていきましょう。

代金の滞納に時効はある？

携帯代の滞納には時効が存在し、定義としては請求されてから5年を経過することです。そのため、いくら携帯代を滞納しても、5年間請求されなければ帳消しになります。ただし、5年の間に携帯会社に請求されてしまえば、再度請求日から5年間経過しなくてはならないので、時効を待つのは現実的ではありません。

また、最近では債権回収会社（サービサー）に委託している携帯会社も多く、携帯代滞納の時効はますます厳しくなりました。携帯代の滞納は法的な時効は存在するものの、実際に行うのは難しいと理解しておきましょう。

代金滞納はどの信用調査情報？

携帯代の滞納情報は、TCA（一般社団法人 電気通信事業者協会）あるいはTELESSA（一般社団法人 テレコムサービス協会）に記録される場合があります。

また、以下の信用機関にも情報が登録される場合があるので、覚えておきましょう。

• CIC：指定信用情報機関
• KSC：全国銀行個人信用情報センター
• JICC：日本信用情報機構

滞納によるブラックリストとは？

滞納によるブラックリストとは、一般的に「信用情報機関に事故・延滞情報が登録されること」を指します。

携帯会社関連では、およそ3種類のブラックリストが存在します。

• TCAやTELESSAが管理する「携帯ブラックリスト」
• CICやJICCが管理する「金融ブラックリスト」
• 各携帯会社が管理する「自社ブラックリスト」

ブラックリストに登録されるのは、主に滞納や強制解約が行われた際の情報です。もし、登録されてしまうと新たに契約が結べない、分割購入ができないなどのデメリットが起こるので注意しましょう。

携帯のブラックリスト解除を確認するには？

CICやJICCの各信用機関に開示請求を行えば、ブラックリスト解除有無を確認可能です。

ただし、TCAやTELESSAが管理している「携帯ブラックリスト」については、強制解約となったキャリアおよびMVNOに問い合わせましょう。

ブラックリスト解除する方法・期間については、以下を参考にしてください。

自社ブラックリストに関しては、各携帯会社によって異なり、中には一生残り続ける場合もあります。